物販スクール料金表

「Page-ONEのスクール入会規約」
本規約は、F.I.T株式（以下「当社」といいます。）が運営する「Page-ONEのスクール」（以下「本スクール」といいます。）に入会し、その役務・サービス（以下「本サービス」といいます。）の提供を受ける個人又は法人その他の団体（以下「会員」といいます。）が遵守すべき事項等を定めたものです。

第1条（本スクールの目的）
本スクールは、会員に対し、会員が日本国外で販売されている商品（以下「海外商材」といいます。）を輸入し、これを国内で販売することにより利益を収受する事業を円滑に営むための方法及びノウハウ等（以下「本輸入販売ノウハウ等」といいます。）を習得させることを目的とします。

第2条（確認事項）
1　会員は、当社に対し、自己が本スクールへの入会の勧誘を受けた際に、あらかじめ当社その他の勧誘者から以下の事項を告知されたことを確認するものとします。
1-1　本スクールが、会員に対して海外商材の輸入販売ノウハウを習得させ、会員が独自に海外商材の輸入販売事業を営むことができるようにする研修サービスであり、その入会を勧誘するものであること
1-2　本スクールへの入会にあたっては当社が別途定める入会費の支払いを要すること
2　前項に定める事項のほか、会員は、当社に対し、あらかじめ当社その他の勧誘者から本輸入販売ノウハウ等の習得が会員に確実な利益を保証するものではないことの説明を受け、これを理解して本スクールに入会するものであることを確認するものとします。

第3条（会員登録及び会員資格）
1　本スクールへの入会を希望する者は、当社が別途定める各種のコース（以下「会員コース」といいます。）に応じて、当社所定の会員審査・登録手続を行うものとし、当該手続の完了と同時に当社が発行する会員IDを受領したときに、各会員コースに応じた会員資格を取得します。
2　本スクールの会員になるための資格要件は以下のとおりです。
2-1　過去、現在又は将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力その他これに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に所属せず、これらのものと一切の関係を有しないこと、並びに資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力、若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流、若しくは関与を行っていないこと。
2-2　過去に当社との契約に違反した者でないこと。
2-3　上記のほか、当社が会員登録を認めるうえで適切ではないと判断する事由が存しないこと
2-4　個人の場合は18歳以上であること

第4条（会員ID）
1　会員登録手続の完了と同時に、当社は各会員に対して会員IDを発行し、会員が退会その他の事由によって会員資格を喪失するまでの間、これを付与するものとします。
2　会員IDは会員本人のみが使用することができ､第三者に貸与又は譲渡することはできません｡
3　会員IDを紛失・亡失した場合は、速やかに当社に対して通知するものとし、この場合、当社は、当社所定の手続によって当該会員IDを失効させたうえで、会員の費用負担において新規の会員IDを再発行します。

第5条（本サービスの内容）
本スクールが会員に提供する本サービスの内容は次のとおりです。但し、当社は、必要に応じて、本サービスの内容を変更することができるものとします。
1　輸入販売ノウハウに係るオンライン講座の受講
2　輸入販売ノウハウに係る動画コンテンツの受領
3　成功者マインド動画コンテンツの受領
4　定期的なグループコンサルティングへの参加
5　Face to faceミーティングへの参加
6　アフターフォローサービス（質問対応を含みます。）
7　物販ビジネスに関する広告・マーケティング手法及び応用ノウハウの伝授（但し、一部の会員コースに限ります。）
8　上記のほか当社が適宜提供するサービス

第6条（入会費の支払い）
会員は、自己の会員コースに応じて、当社に対し、当社が別途定める入会費を、当社と別途合意した支払方法（分割払いを含みます。）に従って支払うものとします。

第7条（禁止事項）
1　会員は、本スクールへの入会及び本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
1-1　第三者の会員IDを利用し、又は自己の会員IDを第三者に譲渡、貸与その他利用させる行為
1-2　本スクール及び本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、(i) 当社、他の会員その他の第三者に対して行う暴力的な要求行為、法的な責任を超える不当な要求行為、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、(ii) 偽計又は威力を用いて当社、他の会員その他の第三者の業務を妨害し、又は名誉若しくは信用を毀損する行為
1-3　法令及び公序良俗に反する行為。
1-4　他の会員による本スクール及び本サービスの利用を妨げる行為。
1-5　本スクールの秩序を乱す行為。
1-6　反社会的勢力等に本スクールを利用させる行為
1-7　本スクールにおいて修得した本輸入販売ノウハウ等の全部又は一部を第三者に口外すること
1-8　その他当社が不適切と判断する行為。
2　会員は、その名義・態様の如何を問わず、当社の事前の書面による承諾がない限り、直接的であるか間接的であるかを問わず、本スクールと同一又は類似の事業（在宅でできる輸入物販事業ノウハウを第三者に有償で伝授する講座、スクール等の運営をいい、以下「競業事業」といいます。）を営んではならないものとします。
3　会員が前各項の禁止事項に違反したものと当社が判断した場合、当社は、本スクール及びサービスの利用を停止し、又は会員登録を抹消することができるものとし、また、会員は、かかる禁止事項の違反に起因して当社に生じた損害、損失、費用等を賠償するものとします。なお、会員が前項の禁止事項に違反した場合には、当該競業事業から得た総売上を当社の損害とみなして、会員は当社に対してこれを全額賠償する責任を負うものとします。

第8条（本サービスの停止及び免責）
1　当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合に本スクールの全部又は一部を閉鎖し、又は本サービスの全部又は一部を停止することがあります｡
1-1　地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、ストライキ、労働争議その他の産業妨害、自然災害、不可避的な事故、法規制、内乱、暴動、疫病などの当社の支配を超える事由その他当社の責に帰すことができない事由に基づいて本スクール又は本サービスの運営ができない場合
1-2　当社の経営上､本スクール及び本サービスの運営継続が困難であると判断した場合
1-3　その他当社が必要であると判断した場合
2　前項の場合において、当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、会員に生じた損害、損失、費用等を賠償する責任を負わないものとします。

第9条（クーリングオフ）
1　本規約上のいかなる定めにもかかわらず、会員は、本スクールへの入会後に当社が別途交付する契約締結時交付書面を受領した日から起算して8日を経過するまでは、当社に対し、書面または電磁的方法(送付先：info@fitcorp.co.jp）により通知することによって本スクールへの入会契約を解除することができます。
2　前項の場合において、会員が入会契約を解除した場合には、当社は、会員に対し、受領済みの入会費その他の金員を全額返還するものとします。

第10条（強制退会）
1　本規約に別段の定めがある場合のほか、会員が以下のいずれかの事由に該当する場合には、当社は、当該会員に対し、事前に通知又は催告することなく、いつでも会員登録を抹消して強制的に退会させることができるものとします。
1-1　本規約に違反した場合
1-2　入会費の支払いを怠った場合
1-3　会員登録の際に虚偽の申告をしたことが判明した場合
1-4　第７条に定める禁止事項に反する行為を行った場合
1-5　支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する倒産手続開始の申立てがあった場合
1-6　反社会的勢力であることが判明した場合
1-7　上記のほか、当社が会員としてふさわしくないと判断した場合
2　前項の場合において、当社は、当社の故意又は重大な過失に基づく場合を除いて、かかる強制退会事由に起因して会員に生じた損害、損失、費用等を賠償する責任を負わないものとします。

第11条（期限の利益の喪失）
会員は、第10条の定めに基づいて当社に強制退会させられたとき又は当社に対する金銭債務の履行を一度でも怠ったときは、当社による事前の通知・催告なくして当然に、当社に対して負担する一切の金銭債務について期限の利益を失うものとし、直ちにその全額を当社に弁済しなければならないものとします。

第12条（損害賠償）
当社は、本サービス利用に起因する事故、会員同士（会員関係者を含みます。）の紛争・トラブル等により会員に生じた損害については、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いて責任を負わないものとします。

第13条（届出事項）
1　会員は、当社に申告した事項（入会時の申告事項を含みますが、これに限られません。）に変更が生じた場合は、直ちに当社に対してその旨を通知し、変更手続を行うものとします。
2　会員が当社に対する連絡先の変更届けを怠り、又は当社からの通知を受領したにもかかわらずその確認を怠ったことにより会員に損害等が生じたとしても、当社は責任を負いません。

第14条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法、特定商取引法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約上の他の規定又は当該無効若しくは執行不能と判断された条項の他の部分は、引き続き当社と会員との間を法的に拘束する有効な取決めとして存続するものとします。

第15条（準拠法及び専属管轄）
1　本規約に関する準拠法は日本法とします。
2　会員と当社の間で生じた一切の紛争に関しては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。